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地価上昇はコロナで鈍化
国土交通省から6月19日に地価LOOKレポート
令和2年第1四半期(1/1〜4/1)が発表されました。
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、
多くの地区で需要者の様子見など取引の停滞が見られ、
地価の上昇傾向が鈍化した。」
「地価動向の変化が大きかった地区では、
特にホテル、店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きい。」
地価LOOKレポートって?
このレポートは、不動産鑑定士が
様々な情報を集めて地価動向を把握し、
その結果を国土交通省で集約したものです。
地元不動産関係者へのヒアリング結果も載っています。
レポート概要
上昇傾向が続いていた地価に、
鈍化の兆しが見えはじめたとのことです。
強い地価上昇が続いていた地域も上昇幅が鈍化し、
上昇していた地域でも横ばいになった地域が多いです。
第1四半期(1/1〜4/1)ということで、
1月1日から2月頃まではコロナの影響はあまりなく、
この期間の地価上昇分が入っているため
レポートの結果としては地価上昇となっていても、
それ以降は地価上昇に急ブレーキがかかっていることから、
次の第2四半期(4/1〜7/1)はさらにコロナの影響が
色濃く出ているのではないかと推察されます。
先行き不透明感が強く、不動産需要や
店舗・オフィス需要への影響を注視していく必要があります。
各地域の地価動向
■滋賀県(草津市・南草津駅周辺・住宅地)
0〜3%上昇(前期0〜3%上昇)
「前半までは引き続きマンション需要が強く、
新築分譲マンションのほか、中古マンションについても
売れ行きは好調であったが、
後半は新型コロナウイルス感染症の影響により、
取引が停滞している状況が見られる。」
■京都市中京区(烏丸・商業地)
0〜3%上昇(前期0〜3%上昇)
「市場を牽引してきたホテル・店舗用地の需要が弱まり、
1月下旬からは様子見の状況になったことにより、
当期の地価動向はやや上昇となったものの上昇幅が縮小した。」
■大阪市北区(西梅田・商業地)
3〜6%上昇(前期6%以上上昇)
「一時的な経済活動の停滞等の影響から過熱感がやや弱まって
オフィス賃料の上昇傾向はやや鈍化し、
当期の地価動向は上昇で推移したものの上昇幅が縮小した。」
■神戸市中央区(三宮駅前・商業地)
0〜3%上昇(前期3〜6%上昇)
「当期前半は投資需要が強い状態にあり、
地価は上昇で推移したものの、
当期後半については、
新型コロナウイルス感染症の影響により
市場参加者が様子見姿勢に転換したため
取引利回りの低下傾向は鈍化し、
当期の地価動向はやや上昇で推移したものの
上昇幅は前期と比較して縮小した。」
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