士業専用ダイヤル
国土交通省から8月21日に発表された
地価LOOK令和2年第2四半期(4/1〜7/1)、
近畿圏についてもう少し詳しく見ていこうと思います。
概況には、以下のような調査結果がありました。
「用途別では、商業系が
住宅系より下落地区の割合が高く、
地域別では、大都市圏が地方圏より
下落地区の割合がやや高くなった。」
「マンションやオフィスの需給バランスに
大きな変化は見られていない。」
実際に近畿圏ではどのようになっているのでしょうか?
■滋賀県
住宅地 南草津駅周辺 0%横ばい
商業地 調査地区設定なし
■京都府
住宅地 下鴨 0%横ばい
桂 0%横ばい
二条 0〜3%下落
商業地 京都駅周辺 0〜3%下落
河原町 0〜3%下落
烏丸 0〜3%下落
■大阪府
住宅地 豊中 0%横ばい
天王寺 0%横ばい
福島 0〜3%下落
商業地 西梅田 0〜3%下落
中之島西 0〜3%下落
北浜 0〜3%下落
OBP 0〜3%下落
新大阪 0〜3%下落
阿倍野 0〜3%下落
江坂 0〜3%下落
茶屋町 3〜6%下落
心斎橋 3〜6%下落
なんば 3〜6%下落
■兵庫県
住宅地 六甲 0%横ばい
甲子園口 0%横ばい
芦屋 0%横ばい
商業地 西宮北口 0〜3%下落
三宮駅前 3〜6%下落
■奈良県
住宅地 奈良登美ヶ丘 0%横ばい
商業地 調査地区設定なし
■和歌山県
調査地区設定なし
近畿圏の動向
住宅地は0%横ばい地点が多く、
下落傾向でも0〜3%下落まででした。
一方、商業地は0%横ばい地点が無く、
大阪の茶屋町・心斎橋・なんばと
兵庫の三宮駅前は3〜6%下落と
商業地の中でも大きな下落になっています。
四半期で3%下落ということは、
単純に年間ベースだと
12%も下落している計算になります。
長期政権が終わり、これからの経済情勢や
地価動向からますます目が離せなくなってきますね。
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