代表 不動産鑑定士 三宅 純也(Junya Miyake)
法務・会計・税務の実務に、第三者が検証できる不動産評価を。
同志社大学法学部・大学院で民法と物権法を学び、不動産鑑定の実務に従事。2006 年の開業以来、訴訟・調停、相続、事業承継、M&A、会計・税務に関する案件を扱っています。
民事調停委員・司法委員、公的評価、国税局関連業務、士業団体での講師経験があります。法令・基準と確認資料に基づき、不利な点や判断の限界も率直にお伝えします。
プロフィール
| 出身地・生年月日 | 滋賀県大津市・昭和51年(1976年)2月 |
|---|---|
| 出身校 | 同志社大学 法学部 法律学科(田井ゼミ) 同志社大学大学院 法学研究科 私法学専攻(民法・物権)修了 |
| 趣 味 | ウォーキング(月間200km)・旅行・落語・ミュージカル鑑賞 |
| 四方よし | 「依頼者よし、紹介者よし、鑑定士よし、世間よし」をモットーにしています。 |
現職・役職 | 民事調停委員・司法委員(大津地方裁判所・大津簡易裁判所) 滋賀調停協会 副会長 兼 大津支部長 公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会 理事・広報委員長 |
公的評価 | 地価公示鑑定評価員(国土交通省土地鑑定委員会) 滋賀県地価調査鑑定評価員 固定資産税標準宅地鑑定評価員 大阪国税局 路線価等を定めるための鑑定評価員等 大阪国税局 路線価等を定めるための土地評価精通者 大阪国税局 差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人 |
| 事務所登録情報 | 不動産鑑定業者登録番号:滋賀県知事登録(5)第47号 適格請求書発行事業者登録番号:T1810158470679 |
| 所属団体 | 公益社団法人 日本不動産鑑定士協会連合会 公益社団法人 滋賀県不動産鑑定士協会 理事・広報委員長 滋賀調停協会 神戸商工会議所 サムライ神戸ネットワーク こうべ企業の窓口 |
| 主な講師・研修実績 | 大学・行政等 滋賀大学 経済学部「ファイナンス市場特殊講義」 滋賀県内市町の税務担当職員向け研修会 士業団体 近畿司法書士会連合会 新人研修 日本公認会計士協会 京滋会 滋賀県部会 研修会 京都税理士協同組合 研修会 近畿税理士会 神戸支部 研修会 近畿税理士会 上京支部 研修会 近畿税理士会 草津支部 研修会 近畿税理士会 近江八幡支部 研修会 大阪府行政書士会 青年部 研修会 等 商工会議所・業界団体等 神戸商工会議所 研修会 公益社団法人 京都府宅地建物取引業協会 第四支部 研修会 公益社団法人 全国賃貸住宅経営者協会連合会 京都中央支部研修会 TKC 近畿京滋会 資産活用委員会 積水部会 研修会 京都中央農業協同組合・積水ハウス株式会社 京滋シャーメゾン支店 共催研修会 等 |
※2026 年8月現在
私が大切にしている「仕事の姿勢」
士業の方々が関わる案件において、不動産評価は全体の方向性を大きく左右する重要な要素です。
しかし同時に、不動産は個別性が極めて高く、その評価やリスクの判断には高度な専門性が求められます。
私は、単に依頼を受けて「不動産鑑定評価書という書類を納品して終わり」という仕事はいたしません。
それぞれの実務のなかで、
- 依頼者や関係者に、いかに自信を持って論理的に説明できるか
- 万が一、税務署や裁判所で根拠を厳しく問われた際にも、揺るがない備えができているか
これらを最優先に考え、初期の論点整理から一貫して伴走いたします。
そのために、私は以下の3つの姿勢を徹底してお約束します。
- 事実と資料に基づいて判断すること
無理な評価減を強行するのではなく、実態・通達・市場性に照らして「誰もが客観的に納得せざるを得ない強固な論理」を組み立てます。 - 依頼者に不利な点も伝えること
有利な材料だけでなく、相手方に突かれそうな弱点や、争っても実質的なメリットが薄い懸念点も、最初から率直にお伝えします。 - 前提と根拠を、第三者に説明できる形で示すこと
「そもそも鑑定評価が必要な案件か」という見極めからご一緒し、無駄な費用や手間の発生を防ぎます。
丁寧な実務を行い、先生の先にいるご依頼者様へ最高の納得と安心をお届けすることが、私の何よりの喜びです。
三宅不動産鑑定事務所の「説明できる不動産評価」は、これまでに培ってきた多様な公的実務経験に支えられています。
- 裁判所関連業務
民事調停委員・司法委員として、複雑な事実関係と当事者の主張を整理し、第三者に分かりやすく説明する姿勢を日々の鑑定実務にも生かしています。
- 公的土地評価
地価公示、地価調査及び固定資産税標準宅地の鑑定評価を通じ、継続的な市場分析と客観的な資料検討を重ねています。
- 国税局関連業務
路線価等を定めるための鑑定評価員等・土地評価精通者及び差押不動産等の鑑定評価等に係る鑑定人として、税務で利用される不動産評価に求められる資料性と説明の明確さを重視しています。
- 登録支援専門家
自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づく登録支援専門家として登録されています。
