こんな時はどうしたら？ 〜土壌汚染の調べ方〜
「土壌汚染ってどうやって調べるの？」
土壌汚染は多額の費用が見込まれることが多く、
“一撃必殺”で価格が変わってしまう大きな要因です。
そのため、土壌汚染があるのか無いのか、
費用としてはどれくらい見込めばよいのか、
ざっくり調べたいとご相談を頂くことが多いです。
詳細は、法で定められた指定調査機関に依頼して
しっかりと調べてもらうことになるのですが、
自分でも調べられることはけっこうあります。
【所有者負担】
汚染土壌は、基本的に
所有者の負担で浄化する必要があります。
用途によっては浄化まで要求されなかったり、
最終的には汚染の原因者に求償できるなど
細かい規定はありますが、
現実問題として所有者が浄化費用を
負担することがほとんどだと思います。
【行政調査】
都道府県・特例市・中核市の環境担当課において、
区域指定の有無及びその内容、有害物質使用施設一覧、
水質汚濁防止法の特定施設一覧等を確認できます。
ただ、台帳に記載されているものは
実際に土壌汚染がある土地の一部にすぎません。
そのため、行政調査を行い、
該当が無かったからといって土壌汚染無しと
判断することは早計です。
【不動産登記簿】
過去に工場として利用されていた土地は、
土壌汚染の可能性があります。
閉鎖登記簿も含めて、土地・建物の所有者、
建物の種類や用途などを確認します。
例えば、“○○化学工業株式会社”の“工場”であれば、
土壌汚染の可能性が高いかもしれないと推測できます。
【過去の住宅地図】
図書館に行くと、その地域の
古い住宅地図を閲覧することができます。
細かい範囲や実際の利用状況までは確認できませんが、
上記のような化学工場の記載があれば、
土壌汚染の可能性が高いかもしれません。
【航空写真】
ネットで「地図・空中写真閲覧サービス」を検索すると、
国土地理院がこれまで整備した空中写真を
検索して閲覧することができます。
拡大すると粗い画質になりますが、
住宅地図よりも実際の土地利用状況を
調べることができます。
このような事前調査を踏まえて
土壌汚染の可能性の高低を判断し、
必要に応じて指定調査機関などに
ご依頼されることがよいのではないでしょうか。
